新車購入諸費用値引き

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新車諸費用:必ずできる値引方法

あなたは車両本体&オプション値引きにばかり気を取られていませんか?

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見積書の中に必ず値引きできる項目が存在することをご存じですか?

 

契約直前に申し出ることで
必ず数万円は得をするのだから、これは申し出ないわけにはいかないですよ!

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必ずカットできる4つの項目

誰でも出来る新車購入時にカットできる諸費用は次の4項目です。

下取り査定費用

約5,000円〜8,000円
こちらから下取り査定を頼んだ時ならともかく、ディーラーから申し込んできた場合でも
下取り査定費用が見積書に計上されていることがほとんどです。
この点は、きちんと指摘してカットしてもらいます。

 

下取り車手続き代行費用

約5,000円
道路運送法には、購入した側が手続きをすることが決められています。
ディーラーが当然、購入者側ですからこの費用はかかりません。
支払をしてはいけません。

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車庫証明手続き代行費用

約11,500円〜20,000円
法廷費用の証紙代金は必要ですが、誰にでもできる作業ですので、自分で手続きしましょう。
証紙代金は地域により異なります。
交渉の仕方で、担当営業マンが無償で行ってくれる時もあります。

車庫証明の取得方法 : 普通車 軽自動車

納車費用

約7,000円〜10,000円
自宅あるいは指定場所まで納車してもらう場合に発生します。
ディーラーに取りに行けばもちろん費用はかかりません。
下取り車があれば交換すると良いでしょう。
最近は納車までの間のアクシデントを考慮して取りに来てもらうディーラーが増えています。

 

OSS(ワンストップサービス)対象地域は代行費用カットは難しいです。
販売店側も店頭引取りが原則の今、始めからカットありきで納車費用を計上してくることが多いからです。

初回交渉時ではカット要求をしないこと。
交渉の最終段階で切りだそう。

新車諸費用の数万円の値引き以上、もっと得する方法

車を買い替える時には、車両の値引きや、下取り価格の高値買取を交渉するわけですが、

 

最近の車両本体値引き額はメーカーの締め付けもあり余裕がなくなってきています。

 

ベストな値引き作戦は車両本体値引き、用品値引き、下取り査定とを明確にわけて商談し、ライバル&同士競合を組み合わせて進めることです。

 

用品値引きは20〜30%の値引きは常識ですので、必ず交渉して下さい。

 

最も大きな値引きに繋がるのが下取り査定です。
そして、下取り査定額が伸び悩んだ時の”駆け込み寺”のようなものが買取専業店。

 

下取り査定額よりもい買取額が提示される可能性が高いです。

 

最近は新興勢力ともいえる買取店が冗談抜きで高価買取をしてくれるのが有名になっています。

 

新車販売営業マンも「あそこの買取額にはかないません」と言うぐらいです。

 

そのため、営業マンが「あちらに売却した方がいいですよ」とお客にすすめる現場もでてきました。

ただし、車買取店もガリバーのような単独店や、オートバックスなどのカー用品店などに直接車を持ちこまない方がよいです。

新車購入費用得する車買取店の選び方

 

車庫証明の取得方法

ほとんどのディーラーが取得代行費用を15,000円以下に設定していますが、
中には20,000円近くを請求するディーラーもいます。

 

誰でも簡単に取得できます。
地図が書ければ大丈夫です。

 

臆せず挑戦しましょう。

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ステップ1

先ずは書類を揃えます。
貴方の管轄の警察署の交通課で書類をもらいます。
「車庫証明の書類を下さい。」と言うだけです。
手慣れた対応で書類一式を渡してもらえます。
この時に、色々聞いてもとても親切に教えてくれますよ。
書類は4種類あります。

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所標章甲府申請書
  • 自認書か保管場所使用承諾書
  • 保管場所の所在図、配置図

 

ステップ2

4つの書類は難しくない
渡された4つの書類の中に「保管場所の所在地、配置図」というものがあります。
これには、車庫の場所(自宅や契約駐車場)の地図と、敷地のどこに止めるかを書きます。
今ならネットの地図サイトを参考にすると簡単に書くことができます。

 

ステップ3

「自動車保管場所証明書」と「保管場所標章交付申請書」に車体番号を記入します。
車体番号はディラーに車が届いたら教えてもらいます。
自宅の場合は自認書、駐車場を借りている場合は大家さんに「使用承諾書」を書いてもらいます。

 

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ステップ4

書類を警察に提出します。
車庫証明の申請には証紙が必要で、証紙を購入します。
都道府県により費用は違いますが、
だいたい2,000円〜2,200円です。
東京都の場合は2,100円です。
提出時には、車の使用本拠地が確認できる免許証か住民票が必要です。

 

万が一、書類に不備があっても、その場で警察官が教えてくれるの心配はありません。

 

ステップ5

1週間ぐらいでできあがります。
書類を受け取った交通課の警察官が「何日までにできます」と出来上がる日にちを教えてくれます。
その日にち以降に書類を受取にいきます。
受取時には、「保管場所標章」の」ステッカー台が約500円かかります。
「自動車保管場所証明書」と「保管場所標章番号通知書」2枚の」書類を受け取ります。
「自動車保管場所証明書」をディーラーに渡して終了です、
「保管場所標章番号通知書」は自分で保管します。

 

軽自動車の車庫証明書取得方法

軽自動車の車庫証明書は必要な地域と必要でない地域があります。
基本、東京や大阪の中心から30km圏内にある市、県庁所在地の市、人口10万人以上の市などが
車庫証明書が必要です。
基本的には普通自動車の申請と同じです。
ただ、申請ではなく届出制なので証紙費用はかかりません。
保管場所標章のステッカー代(約500円)でOKです。
書類に不備がなければ、即日交付してくれる警察署もあります。
契約駐車場の人は、早めに書類を揃えておくとスムーズです。

 

車庫証明手続き代行費用カットは最期の切り札

新車の値引き交渉を始めた時から」、「車庫証明書」は自分で取りますと言ってしまうと、
どこかの値引き分に組み込まれてしまいます。
切り出すタイミングは、営業マンが気を抜いた契約書のハンコを押す直前です。
ガソリン満タンの要求もこの時に切り出しましょう。

 

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